入管難民法改正とは? 今回の改正のポイントをわかりやすく解説!

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12月8日参院本会議で改正出入国管理法(入管難民法)が可決、成立しました。

このことにより、どんな影響があるのでしょうか?改正のポイントなどをわかりやすく解説していきたいと思います。

入管難民法とは?

政治 参院本会議で出入国管理法改正案について答弁を行う安倍晋三首相=28日午後、国会

出入国管理制度(日本国への入国・帰国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続、在留資格制度、入国管理局の役割、不法入国や不法在留に関する罰則等)、並びに難民条約及び難民議定書に基づく難民認定制度等を定めた日本の法令である。

要すると外国人が日本に来たり、日本で働くためのルールを決めた法律のことです。

改正のポイント

今回の改正のポイントは「外国人人材を受け入れ、労働力を確保する」ためのものです。そのために在留資格を改定するようです。

在留資格とは?

在留資格とは「外国人が合法的に日本に滞在するための資格」のことです。

平成30年8月現在、日本には28種の在留資格がありますが、その資格の種類によって、日本で活動できることに制限が出てきます。

例えば外国の方が日本に旅行に来られた時は「短期滞在」という在留資格を得ます。当然日本を自由に観光出来るのですが、お金がなくなったので、臨時でアルバイトしたい!となっても資格がないため働くことが出来ません。

もしそうなると新たに在留資格を取得する必要があるのです。

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新しい在留資格の設置

今回の改正案の柱として新しい在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」をつくることがあります。

特定技能に該当する業種は今後決定されていくようですが、現在は建築・外食・介護・農業・宿泊業をはじめとする14業種を想定しています。

上記業種に従事目的で日本にやってきた人は、以下のような流れをとります。

技能実習 ⇒ 最長5年の技能実習 or 技能と日本語能力試験に合格 ⇒ 特定技能1号 ⇒ 高度な試験に合格 ⇒ 特定技能2号

特定1号までは家族を帯同しての日本滞在は認められていませんが、特定技能2号を獲得できれば、国の残してきた家族を受け入れることができます。

また、特定技能2号獲得後は1年~3年で更新がありますが、特に更新回数に上限はありませんので、事実上の日本永住がかないます。

改定による問題点とは?

これまで受け入れられなかった海外人材を受け入れること将来的に政府は今後5年間で最大34万5150人の受け入れを想定しています。

一見労働者が増えることはいいことづくめに思えますが、どんな問題があるのでしょうか?

①日本の労働環境

②現在の日本在留外国人の扱いをどうするのか

③文化の違いを受け入れらるか

そもそも現在の日本でも正規雇用や非正規雇用、雇用がなく働いていない人もいます。また、海外からの留学生も日本でアルバイトしている様子をみますが、単純労働力として安く使われているということも聞きます。

また、文化の違いも大きな問題だと思います。日本は非常に「和」を大事にします。周りと合わせる、空気を読むなど、自分がはみ出すよりも、自分を抑えまわりと合わせることが求められて来ました。

そんな中大量の外国人労働者を受け入れられるのでしょうか?私は素晴らしい技能を持つ海外の方が、日本の劣悪な労働環境で安く使われないかが心配でなりません。

まとめ

技能を要する業種の労働人口不足が騒がれるなかでの、本法案可決でした。これからどのように問題点を解決し、国民に受け入れらるかが政府の腕の見せ所だと思います。

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